top of page
執筆者の写真創価学会元職員3名

2「創価新報」の批判記事「青年部員と語る 元職員らの中傷行動について② ~裁判に敗れ、政治問題に飛びつく」への反論と事実

更新日:2018年10月21日

 前回に引き続き、今回は4月4日付「創価新報」の3面に掲載されている「元職員らの中傷行動について②」の内容を端的に以下に要約し、それぞれ反論します。


1.元本部職員の3人(小平、滝川、野口)は、平成28年(2016年)12月、外国人特派員協会で記者会見した際、「平和主義と乖離した政策に反対したため、退会を余儀なくされた」と、まったく事実とは違う説明を事前に記者側に伝えていた


(反論)

 学会本部は、まるで私たちが「平和主義と乖離した政策に反対したから除名されたんだ」と主張しているかのように記述していますが、これは全くもって事実ではありません。

 私たちは日本外国特派員協会(※創価新報では、「外国人特派員協会」と記載していますがこれは間違いです。)での記者会見の際、同協会に『メディアへの説明文』を提出していますが、その中に上記「平和主義と乖離した政策に反対したため、退会を余儀なくされた」との記載はありません。

 つまり私たちはそのようなことを一切記載していないのです。

 今回の『創価新報』の中傷記事を受け、私たちは同協会に事実関係を確認しました。すると、私たちが作成した書面以外に、『外国特派員協会が独自に作成した英文のメディア用文書』が存在していたことが分かり、その記述の中に、英語で「平和主義と乖離した施策に反対したため、退会を余儀なくされた」と書かれていたことが分かりました。

 要するに、「平和主義と乖離した施策に反対したため、退会を余儀なくされた」との文章は、私たちが書いた『メディアへの説明文』を、同協会が読み違えて作られてしまったものであることが分かりました。

 また、同協会のホームページ上にある、私たちの記者会見に関する記事にも同様の記述があることが分かったため、同協会に訂正を依頼して4月9日付で訂正していただきました。

 確かに間違った記載がなされた文書が出回っていたことは事実です。しかし、私たちが自分たちの除名理由を偽って書いた事実は一切ないにもかかわらず、創価新報は、私たちに一切確認もせずに、私たちがそのように主張し、書いているんだと決めつけて批判し、これを報道してしまうのです。

 繰り返し言いますが、もし『創価新報』が私たちに一度でも取材をしていれば、このような誤った報道はなされずにすみました。

 しかし、『創価新報』は、メディアの使命である公平性・中立性などまったく度外視して、一方的に嘘の情報を発信してしまったのです。これは、極めて悪質です。

 原田執行部に声を上げる私たちを攻撃することを至上命題として、事実や真実は度外視して、私たちを陥れるために報道しているようにしか見えません。

 私は怒りをもって叫びたいです。

 「師匠の仰せを護り、対話をするべきだ!」と。


2.元本部職員3人は、平成27年(2015年)10月に最高裁で懲戒解雇が不当であると訴えた裁判に敗れた。

 その後、マスコミ等の関心を集めようとして政治問題に飛びつき、同27年(2015年)12月から学会本部前でサイレントアピールを始め、当時社会の大きな関心を集めていた平和安全法制を利用して、「安保法制の容認は創価三代に違背」などと主張するようになった。


(反論)

 学会本部は、まるで私たちが解雇裁判で敗訴したことから政治問題を取り上げ始めたかのように書いていますが、これも全くもって事実ではありません。

 詳しくは私たちの著作である『実名告発創価学会』に詳細に書いていますが、私たちは平成24年(2012年)10月に懲戒解雇になって以降、世界中にいる師匠の友人から師匠に本部職員の不正を伝える手紙を渡してもらうことは出来ないかと考え、南アフリカのマンデラ元大統領をはじめとする方々に手紙を書いてきました。

 たとえば平成26年(2014年)10月、この時は私たちが最高裁で敗訴した1年前ですが、中国の習近平国家主席に出した手紙で、「文化大恩の国である貴中国と日本の友好の金の橋は、40年に渡る貴国の偉大な指導者方と創価学会の池田大作名誉会長との死に物狂いの戦いによって築かれてきた偉大な歴史です。」「しかし、今日本は(中略)戦時中の狂った軍国主義、国家主義に戻ろうとしているように感じてならないのです。貴国を明らかに敵視する『集団的自衛権』の行使容認を虎視眈々と進めているのです」等と書き、「安保法制」をはじめとする日本の軍国主義化、国家主義化といった政治問題を取り上げて、“そうした狂いの根本原因が創価三代の思想と精神から変節した現本部執行部にあること”を厳然と訴えています(「実名告発 創価学会」P47~)

 つまり、私たちは『集団的自衛権の行使容認の閣議決定』がなされた当初から、多くの憲法学者が「違憲だ」と判断し、なおかつ師匠池田先生の思想と精神から逸脱した『集団的自衛権の行使』を公明党が容認した問題の根っこが、“信濃町の『学会本部』なかんずく『本部執行部』の狂いにある”と確信し、対外的にも主張してきていました。

 繰り返しますが、今の公明党の問題の根本は、「学会本部なかんずく本部執行部の狂い」にあります。


 私たちは10年以上本部職員として勤める中で、現在の学会本部には、創価学会の原点である『創価三代の師匠(牧口先生・戸田先生・池田先生)』の思想と精神とはかけ離れた問題がたくさんあることを感じてきました。

 具体的には、前回ブログの『◎1』にも書きましたが、

① 本来の「会員第一」「会員奉仕第一」を掲げる学会本部の本部指導監査委員会が、平成20年(2008年)の監査当時、青年部最高幹部であった本部職員の 岐阜(仮名)、愛知(仮名)、千葉(仮名)、静岡(仮名) の人事手続きの問題等を隠蔽して彼らを守ったこと。そして逆に公の場で誹謗されたために声を上げた一会員であるAさんを『問題の一凶(一番の問題)』に仕立て上げるという「本末転倒」「主客転倒」の結論を出したこと。

 また監査の進め方も一会員である対象者に「除名処分」をチラつかせて誓約書に誓約させようとする脅迫的なやり方を使ったこと。


② ①の問題点を改善するために、本部執行部をはじめとする学会本部の然るべき最高幹部に丁寧に手紙を書いて「一度で良いので話を聞いてください」と面談の懇願を始めても、誰一人として話を聞いて頂ける本部職員幹部がおらず、逆に理由はともかく声を上げること自体が問題であるという認識の幹部ばかりであったこと。


 それだけでなく、本部の結論を一方的に押し付け、それに従わない会員に対しては徹底して抑圧し処分を繰り返すという、独善・独裁的なやり方をとっていること。

などがありました。


 学会2世として生まれ、師匠池田先生と創価学会員の方々に自身のすべてを育てていただき、「『世界の平和と一切衆生の幸福のために』との創価三代の師匠の誓願を我が誓願として生き抜きたい」「師匠と創価学会員の同志の方々のために尽くし抜いて死んでいきたい」との誓いを立てて、本部職員となった私たちにとっては、どれも衝撃的な事実でした。

 “何としても、学会本部を変革しなければならない。”

 そう決意し、私たちは必死に行動してきました。もちろん、ここで戦いをやめれば生活も地位も守られると考える臆病な自分に負けそうになる時もありました。しかし、今まで頂いてきた師匠の温かな言葉に支えられ、戦い続けることができたのです。しかし、そうした行動が「法人の業務の遂行を著しく妨害した」とされ、平成24年10月に本部職員を懲戒解雇になりました。

 むろん、私たちはそこで諦めることは出来ませんでした。

“三代の師匠に違背する学会本部を早急に変革していかなければ、学会の未来の発展が望めないだけでなく、間違いなく学会は衰退していってしまう。

 ゆえに何としても、学会本部を変えていかねばならない!それが学会本部の中でおかしい実態を見てきた自身の使命である!”

 そう決意し、学会本部と解雇無効裁判を闘うことを決断しました。

 解雇裁判に勝って本部が下した懲戒解雇処分が不当であることを証明できれば、学会本部を変革していく端緒とすることができると思ったのです。

 しかし、前回ブログの『◎1』にも書きましたが、学会本部が提出した「2000回超の電話履歴」なるねつ造証拠によって、最高裁で私たちの敗訴が確定しました。さらにその裁判の渦中、学会本部は私たちを除名処分にしたのです。


 解雇・除名となり、私たちは完全に創価学会の蚊帳の外に追い出される形となりました。

 しかし、それでも私たちは師匠に誓った“『世界の平和と一切衆生の幸福のために』己の命を尽くしぬく!”との誓願を諦めることは出来ませんでした。

 その誓願を果たすためには、創価三代の思想と精神に違背する『学会本部』なかんずく『本部執行部』を正常な状態に戻さなければならない。しかし、解雇・除名となり、学会内部での対話による解決が現実的に望めない。

 私たちは必死にお題目をあげ抜き、懸命に考え抜きました。

 そうした中で、実名を出してブログを立ち上げ、そのブログを通して広く内外の心ある方々に『創価三代の思想と精神からかけ離れている学会本部のありのままの実態』を訴えることで、学会本部を変革していくことができると確信したのです。

 そしてそれは学会本部の中で多くの問題を見てきた私たちにしかできない使命だと思ったのです。


 学会本部は、「安保法制」を推進する学会本部と公明党が、師匠池田先生の『絶対平和の思想』に真っ向から反していることに気付いているのだと思います。

 ゆえに、そのことに言及されることを極度に嫌がり、必死に難癖をつけてきているのがこの批判記事の実態です。

 繰り返しますが、私たちが「裁判で学会本部と闘うこと」も、「ブログや学会本部前サイレントアピールで『安保法制』推進の原田執行部を糾弾すること」も、目的は『創価三代に違背する現学会本部を変革すること』であり、それはそのまま『創価学会をより良く変革していくこと』につながると確信しています。

 『世界の平和と一切衆生の幸福』

 創価三代の師匠の誓願を、断固、弟子の手で成就する!

 私たちは、その第一歩として、『原田会長を中心とする本部執行部を変革すること』を掲げ、全国の心ある同志の皆さんと怒涛の前進をしています。

最新記事

すべて表示

15 9月5日付の創価新報記事について

先般9月5日、学会本部はまたもや自らの機関紙である『創価新報』を使い、私たち(小平、滝川、野口)と会員Aさんの実名を上げて、誹謗中傷を繰り返してきた。半年前の3月21日以来、実に7回目となる暴挙である。  しかもその内容は、私たちが8月8日付で送付した“原田会長への警告(内...

13「創価新報」の批判記事「青年部員と語る 元職員らの中傷行動について⑤ ~足軽会の存在と結束を何よりも優先~」への反論と事実 パート③

1.足軽会の中心者であるAは、足軽会を“たとえ学会の中にあっても築くべき善の連帯である”などと述べ、足軽会メンバーである元職員3人らは、現在、“自分たちこそが学会精神を体現している”“自分たちを処分した学会本部は間違っている”と主張している。...

Comments


Commenting has been turned off.
bottom of page