今般、創価学会青年部向けの機関紙である『創価新報』が、「私たち３名（小平、滝川、野口）」に対して２回にわたり誹謗中傷記事を掲載したことに対して、ある創価変革の同志から、「基本的には『実名告発創価学会』に書かれているし、３人から話を聞いているため理解しているが、良く分かっていない人もいるだろうから具体的に反論をしてほしい」とのお話がありました。
私たちとしても、非常に重要なことだと思いましたので、以下に端的に反論します。なお、詳細については私たちの著作である『実名告発創価学会』にも書いていますので、まだお読みでない方は併せてお読みいただければ幸いです。
今回は、３月２１日付「創価新報」の３面に掲載されている「元職員らの中傷行動について①」の内容を端的に以下に要約し、それぞれ反論します。
１．元本部職員の３人は、平成２７年（２０１５年）８月に学会本部を中傷するブログを立ち上げ、その年の１２月から学会本部周辺でサイレントアピールを実施。さらに同２８年（２０１６年）からは各地で座談会と称して人を集めたり、本を出版するなどして、学会への批判活動を行ってきた。
（反論）
私たちは創価学会全体や学会員の方々を批判しているのではありません。原田稔会長を中心とする現本部執行部がさまざまな点で創価三代の師匠の指導に逸脱しているために声をあげたのです。
現本部執行部は、今般３月１９日に、安保法制を推進する原田執行部に抗議していた埼玉の壮年Aさんを「除名処分」にしました。師匠の「対話の精神」とは真逆に進んでいく原田会長を中心とする本部執行部は学会の指揮をとるべきではないと思っています。
創価に尽くし抜いてきた功労者を簡単に除名できてしまう。この師に違背する心をたたき出し、三代の師匠の精神が脈打つ創価学会へ変革していくことこそ、池田門下の使命であり、責務であると確信しています。
そもそも私たちは絶対に逃げも隠れもしません。「対話こそ創価の生命線」だと信じています。ならば批判をする前に適正な取材をするのが道理です。しかし、一度も取材すらせず、批判を続ける原田執行部のやり方は師匠の弟子ではないと言わざるを得ません。
２．元本部職員の３人は平成１４年（２００２年）頃に、「足軽会」なるグループを作った。そのグループは「独自の指導性を持ったグループ」であり、「自分たちのグループこそが正しいという独善的な考えに基づいて行動」し、複数の学生部員から、「偏った指導をする」「上の幹部を組織に入らせないようにしている」などの相談が多数寄せられ、問題となっていた。
その後も、一貫して「グループ」が存続しており、これが組織の秩序を乱し、学会と会員に迷惑を及ぼしてきたことから、平成２６年（２０１４年）に「除名」になった。
（反論）
小平が川崎学生部を卒業となった平成１４年（２００２年）頃に、その時の川崎学生部の幹部で、『足軽会』という名の同窓会的なグループを作ったことは事実です。
それは共に学生部を闘った同世代のつながりであり、年に数回飲食を共にしたり、メーリングリストを作って互いに励まし合ったりといった麗しい同志の関係でした。学生部から男子部にいくと仕事が忙しくなり信仰活動から離れてしまう友が多くなる中、互いを励まし合って戦い続けようとのことでつくられました。
今回の中傷記事では、『足軽会』が「自分たちのグループこそが正しいという独善的な考えに基づいて行動」したり、「偏った指導」をしたりしたと書かれていますが、抽象的で意味が不明です。
また、「上の幹部を組織に入らせないようにしていた」とありますが、小平は当時、すでに学生部を卒業しています。また、滝川・野口がそのようなことをした事実はありません。
そうした中、平成１６年（２００４年）、ある本部職員の学生部幹部が、突然、「足軽会って何だ！全て知っているんだ。派閥を作っているんだろう。」と言ってくる出来事があったため、“派閥”と言われるような類のものではありませんでしたが、不要な誤解が生じたため、その時点で「足軽会」は解散しました。
これは、「派閥」や「グループ」といった独自の組織といったイメージを使って、根拠や証拠を示すことなく私たちを抽象的に誹謗するものです。
３．元本部職員３人は、平成１９年（２００７年）以降、自分たちの後任の学生部幹部たちが、３人が幹部をしていた当時のことを“暗黒時代”と批判したことに対して、集団で面談を要求し、“対話”と称して、相手を徹底的に追い詰めて屈服させようとした。
具体的には連携しておびただしい数のメールを送り付けたり、彼らのグループ１０人で、地方に転勤した会員の自宅まで押し掛けるなどし、その結果、その会員が精神的に追い詰められ、医師による治療が必要になるなど、深刻な事態となった。
（反論）
「後任の学生部幹部ら」とは、本部職員の和歌山氏（仮名）と公明党職員の佐賀氏（仮名）の２名であり、「地方に転勤した会員」というのは公明党職員の佐賀氏のことで、一般会員の方ではありません。
文章が意図的に抽象的に書かれており、まるで私たちが一般会員に対して集団でいじめを行なったかのようなに書かれており、極めて悪質な書き方です。
一連の問題の発端は、本部職員・公明党職員である和歌山氏と佐賀氏がいち会員であるＡさんを大勢の会員が集う会合の場で公然と誹謗中傷する破和合の行為を行なったことにあります。
具体的には、和歌山氏と公明党職員の佐賀氏は平成１６年（２００４年）～平成１９年（２００７年）の３年間にわたって１０００人規模の会合の場などで繰り返し、いち会員であるAさんの実名を名指しして、「Aは暗黒時代をつくった人間だ！」「前体制（私たちやAさんが学生部幹部だった時の体制）は暗黒時代だった」と誹謗中傷するという破和合の行為を行ないました。
すでに２年前の平成１４年に学生部を卒業しているAさんの実名を突然取り上げて誹謗中傷する行為は、男子部で活動していたAさんの組織にまで広まり、多くの誤解を与えることになります。
本部職員の私たちは、職員の後輩でもある和歌山・佐賀の両氏に対し、なぜ狂った『会員いじめ』を行なうのか確認し、問題を解決するために話し合いを求めました。それは、「会員第一」「会員奉仕第一」の本部職員として当然の行為でもありました。
次に、「連携しておびただしい数のメールを送り付けた」との主張は、事実を大きく捻じ曲げるものです。
上述した通り、問題を解決するために、佐賀氏に、なぜ『会員いじめ』を行なったのかを確認し、話し合うために、平成１９年（２００７年）１０月から同２０年（２００８年）２月までの約５か月の間に、小平は５回、滝川は１３回、野口は８回のメールを送ったことは事実です。私たち３人は各々個別に佐賀氏と連絡を取っていたのであって、「連携して」メールを送った事実はありません。また私たちは一方的にメールを送っていたのではなく、佐賀氏からは返信もあり、互いにメールを送り合っていました。
しかし、佐賀氏は、佐賀氏が私たちに送ったメールは意図的に抜いて（または一部メールの内容を自分に都合よく修正して）本部に提出していたことが後日の裁判の中で分かったのです。
このことは学会本部が当時私たちに確認さえしていればすぐに分かった事実です。しかし、学会本部はそれをしなかったばかりか、いまだに認識を改めず、「連携しておびただしい数のメールを送り付けた」などと言って私たちの攻撃材料にしており、極めて悪質です。
さらに言えば、佐賀氏は「彼らを挑発した」と私たちへの挑発行為を川崎の山崎一久総県長（現総神奈川長）に証言しており、あえて私たちが返信しなければならない内容を送っていたことを認めています。
最後に、「彼らのグループ１０人で、地方に転勤した会員の自宅まで押し掛けるなどし、その結果、その会員が精神的に追い詰められ、医師による治療が必要になった」との点です。
公明党職員の佐賀氏が会員Aさんを名指しで誹謗した問題で、当時、佐賀氏とメールや電話でやり取りをしていた前体制のメンバーは１０人いましたが、平成１９年（２００７年）１０月に佐賀氏が大阪に転勤となり、「大阪まで来てほしい」「みなで来てもらってかまわない」「わざわざ大阪まで来てくれるんですか。ありがとうございます」と、私たちに対して大阪まで行けば、会って話をするとの申入れがありました。
むろん、佐賀氏の会員いじめの問題行動については当時の川崎の責任ある壮年幹部・男子部幹部（本部職員）に相談し対応を要請していました。しかし、まったく動いて下さることはありませんでした。
「Aは暗黒時代をつくった人間だ！」「前体制（私たちやAさんが学生部幹部だった時の体制）は暗黒時代だった」とAさんを誹謗しながら、当時の幹部である私たち一人ひとりへの批判をやめず、訂正もしない佐賀氏。
私たちは、批判されている一人ひとりが、佐賀氏ときちんと話をしなければならないと考えていました。しかし、１０人全員で佐賀氏と会うことは考えていませんでしたがどうするかを話し合う中で、佐賀氏の「みなで来てもらってかまわない」との言葉を受け、皆で行ってみようという結論になりました。
ですが、結局、佐賀氏は不在で会えませんでした。
このことについては、佐賀氏は後日、川崎の総県長に対し、「大阪に来るように、彼らを挑発して煽るように言いました」と、本心を打ち明けてくれましたが、そのことは、創価新報の記事には一切触れられていません。
なお、本部指導監査委員会の際、和歌山氏と佐賀氏が医者の診断書を提出しましたが、その診断日が和歌山氏は平成２０年（２００８年）２月１４日、佐賀氏が同年２月１３日の一日違いでした。両者が私たちを本部指導監査委員会で取り上げるために、事前に示し合わせて診断書を取得したと考えることが自然です。
こうしたこともちゃんと調べればすぐに分かる事実です。
４．元本部職員３人は、平成２０年（２００８年）に本部指導監査委員会が作った、「これ以上本部職員の数々の問題に対して声をあげさせないための誓約書」への誓約を拒否し、「謹慎」や「役職解任」などの処分を受けてもなお考えを変えず、さらには原田会長からも再三「本部指導監査委員会の指導に従うように」と注意・指導されたがそれでも聞き入れず、その後も諦めずに原田会長らに面談要求を執拗に繰り返したため、平成２３年（２０１１年）に「譴責処分」、平成２４年（２０１２年）に「懲戒解雇処分」になった。
（反論）
本部指導監査員会は、平成２０年（２００８年）に、本部職員である和歌山氏、公明党職員である佐賀氏が会員Ａさんを公然と誹謗中傷した問題を取り上げ、結論として双方が悪いとする誓約書への誓約を私たちに求めました。
しかし、その誓約書の内容を見た私たちは愕然とし、誓約することができませんでした。その理由は、この問題の背景事情である、本部職員の 岐阜（仮名） 全国学生部長（当時）と 愛知（仮名） 全国学生部書記長（現全国青年部長）が和歌山氏・佐賀氏の後ろ盾になっていたことや、 岐阜（仮名）・愛知（仮名） の前任の 千葉（仮名） 全国学生部長（監査当時は全国牙城会委員長）、 静岡（仮名） 全国学生部書記長（監査当時は全国男子部長）が平成１４年（２００２年）に川崎学生部に対して手続き違反の恣意的な人事を行なったことなども監査で隠蔽されたこと、さらに、和歌山氏らにいじめられ苦しめられた会員Aさんが一連の問題の『一凶（一番の問題）』に仕立て上げられたことにあります。
いち会員を犠牲にして、本部職員の問題を隠蔽する結論は絶対にあってはならず、師匠の「信仰の世界にあっては絶対に清濁を併せ呑んではならない」との指導から考えても受け入れることは自分の信仰の死であると思いました。
私たちは謹慎処分、謹慎処分の延長、役職解任処分を真摯に受けながらも学会本部の中で懸命に職員として業務に精励しました。
職場や組織での説得もありました。「詳しい内容は分からんが、本部が出した誓約書に誓約しないなら、ここには（職場）置けない！！」「いいか！本部をなめんなよ！！」「北海道の日本図書の新聞輸送だよ。で組織にはつくなと。クビには出来ないかもしれないけど。でも合法的にはそこまでは出来るから」「局長と私の指導が聞けないんだったら、辞めてもらう」等怒号が飛び交いました。正直、これらの処分さえが終わればこの苦しさから解放されると思いました。しかし、学会本部の青年部職員の会合の場でも、「君たち青年職員の中に学会指導をいまだに受け入れない者がいる。これは由々しき事態だ！」と批判と中傷が始まったのです。
本部全体に広がっていく私たちに対する偏見。しかしたとえ偏見をもたれても、今回の問題で感じた学会本部や本部職員の在り方や問題点について、本部執行部に「一度で良いので話を聞いてください」と面談の懇願を始めました。なぜなら、本部指導監査委員会（学会本部の指導の最終決定機関）には構造的・潜在的な問題を有しており、是正しなければ自分たちの二の舞となる第２、第３の犠牲者が出てしまうと思ったからです。
ゆえに、本部職員の責務として、然るべき職員の責任者の方々に手紙で面談のアポイントを取るという丁寧な方法で、誠実に懇願してきました。
しかし、本当に誰一人として話を聞く本部職員幹部はいなかったのです。
私たちは、再監査を原田会長をはじめとする執行部に何度もお願いしました。しかし、原田会長は、全く耳を貸そうともしませんでした。そして、誓約しない私たちに対して、次々と処分が繰り返されたのです。
そして、学会本部は、本部の指導に従わない（誓約書を書かない）だけでなく、その後も本部組織の改革を提言し、行動した私たちを疎ましく思い、学会本部から地方組織に配置換えして池田名誉会長から遠ざけた上で、最終的には私たちを懲戒解雇したのです。
「学会本部の指導に従え。従わなければ処分する。」
そのやり方は、とても本来の創価学会のやり方とは思えませんでした。
私たちは、こうした本部のやり方が師匠の指導に反していると考えています。
師匠は厳然と仰ています。
「生命は一人も残らず、公平な尊厳さがある。『僧が上、信徒が下』、とんでもない間違いです。創価学会は『会長が上、会員は下』、とんでもない間違いです。本末転倒です。これはもう、そうなった場合には、創価学会も邪教です。」と。
今回の記事は、学会本部、特に原田現執行部の独善的・独裁的な体質を自ら暴露する形となっています。
５．解雇無効裁判で、元本部職員３人が職員在籍中の平成２３年１０月から同２４年８月までの１０カ月間に、２０００回を超える電話をし、それが「執拗」かつ「それ自体度を越したもの」であり、同２７年（２０１５年）、解雇の有効が確定した。
（反論）
解雇裁判の中で、当時職員局人事部の担当部長であった小倉賢三氏がエクセルで架電一覧なる証拠を作成して提出し、その中で私たちが架けたとされる電話の合計が２０００回超になっているのですが、創価新報はそのことを取り上げています。
しかし、創価学会本部が出してきた証拠は、何の根拠もなくねつ造された証拠でした。
たとえばこの証拠では、小平が谷川佳樹事務総長（当時）に２日間で２１回も電話をかけたことになっていますが、これは事実ではありませんでした。２日で２１回も同じ人間に電話を架けるはずがありません。
私たちは否認し、その根拠となる「原本データ」の提出を求めましたが、学会本部は最後まで拒否して提出しませんでした。
その場合、本来、原本データがなければ証拠として認めてはならないのですが、なんと裁判所は看過し、２０００回超の架電があったとして認定し、解雇が有効であると判断したのです。
つまり、私たちはねつ造証拠によって、解雇裁判を敗訴しました。大元のKDDIにはもうすでに私たちの通話履歴の原本データは存在していないため、現状、客観的に証明することは出来ない状況にありますが、ねつ造証拠であるエクセル一覧の作成に携わった職員の方々が真実を告発してくれると固く信じています。
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